(目的)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき火災、人命救助を要する災害及びその他の災害又はそれらの発生の恐れのある事象(以下「火災等」という。)を警戒、鎮圧及び防除するために必要な事項を定め、大阪南消防組合の機能を十分に発揮し、市民の生命、身体及び財産を保護し、火災等による被害を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は次の各号による。

(警防責任)

第3条　消防長は、管内における消防事象の実態を把握し、警防態勢の確立を図るとともに職員を指揮監督し、警防業務に万全を期するものとする。

(関係機関等との連絡協調)

第4条　前条に掲げる警防責任者は、警防業務及び消防活動を効率的に推進するため、関係機関及び関係団体と緊密な連絡協調を図らなければならない。

(安全管理の責務)

第5条　署長は、災害現場の安全管理を図るために施設、資器材の整備を行なうとともに、安全教育を実施し安全保持に努めるものとする。

(事故防止)

第6条　警防業務及び消防活動に従事する職員は、次の各号に定める事項に配意するとともに、常に周囲の状況、情勢の変化等に注意して事故防止に努めなければならない。

(管轄区域の設定)

第7条　署長は、本署、分署及び各出張所の地水利及び対象物の警防調査の管轄区域を定め、警防業務の推進と円滑な消防活動を図るものとする。

(警防調査)

第8条　署長は、前条に定める地水利等の状況を調査させるものとする。

(火災調査)

第9条　消防長は、管内において火災が発生した場合、発生原因及び損害について調査を行なわなければならない。

(消防水利の管理保全)

第10条　署長は、管内の消防水利及び消防水利標識を適正な状況に保つよう点検を実施するものとする。

(開発行為)

第11条　消防長は、土地の開発に伴う消防活動に要する消防水利、その他の施設又は消防活動対策の協議を行なう場合は、開発行為に伴う消防水利等の同意に関する指導要綱(平成23年要綱第5号)に基づき指導するものとする。

(警防指針)

第12条　消防長は、消防力の整備増強、消防活動の部隊編成及び運用に関する警防計画について指針を示すものとする。

(警防計画の種別)

第13条　署長は、次の警防計画を作成しなければならない。

(教育等の指針)

第14条　消防長は、効果的な教育、訓練及び演習を推進するためその指針を示すものとする。

(教育・訓練)

第15条　署長は、警防業務を行なうために必要な知識及び技術を修得させるとともに、隊員の警防技術の向上を図るため、関係課の課長と協議し教育及び訓練を実施しなければならない。

(警防査閲)

第16条　消防長は、必要と認める場合、消防活動に従事する部隊の錬成状況について査閲を実施するものとする。

(訓練区分)

第17条　警備課長は、消防活動の動作、操作及び部隊活動を習熟させるため、次の訓練を実施するものとする。

(演習)

第18条　署長は、次の各号に定めるとおり火災等を想定した総合的な演習計画を作成し、演習を実施するものとする。

(合同訓練の計画)

第19条　署長は、消防組合以外の機関又は団体と合同で訓練を実施しようとするときは、事前に訓練実施計画を作成し、必要に応じて関係のある所属、機関又は団体と協議し、調整を図らなければならない。

(事業所等の消防訓練指導)

第20条　署長は、法第8条、第8条の2及び第36条の規定に基づく防火管理者又は防災管理者の行なう訓練について指導するものとする。

(警防本部の設置)

第21条　消防長は、消防活動を実施するため、消防本部に必要に応じ警防本部を置くものとする。

(警防本部の任務及び組織)

第22条　警防本部は、消防活動の方針の決定、部隊の運用、指令、指揮、災害情報の分析、災害調査、救急医療情報の収集、災害広報、報道広報及び関係機関との連絡調整を行なうことを任務とする。

(部隊の編成)

第23条　部隊は、大隊長、中隊長、小隊長、分隊長及び隊員をもって編成する。

(特命隊等の編成)

第24条　署長は、災害の規模、状況又は特異性に応じて、消防隊、救急隊、救助隊、梯子車隊、化学車隊及びその他特命任務遂行のための部隊を編成するものとする。

(指令業務)

第25条　指令当直責任者は、災害の状況を迅速かつ的確に把握し、消防活動の指令、部隊の運用指令及び通信業務の統制管理その他必要な業務を行なうものとする。

(指令種別)

第26条　出場指令は、次の区分のとおりとする。

(通信種別)

第27条　消防通信は、通信内容の緊急と重要度に応じて緊急通信及び通常通信に区分し、通信の内容は次の各号に定めるものとする。

(一斉指令)

第28条　指令当直責任者は、救急隊以外の出場がある災害に対して一斉指令を用いるものとする。

(指令機器等障害時の措置)

第29条　指令当直責任者は、指令管制システムに障害又は停止等発生した場合、大阪南消防組合指令管制システム障害時対応要綱(平成25年要綱第7号)に基づき必要な措置をとるものとする。

(気象観測)

第30条　指令当直責任者は、警防対策等に資するため気象状況の把握に努めるものとする。

(無線管理運用)

第31条　無線の管理、運用業務及び事務処理等について大阪南消防組合消防無線局管理規程(平成25年規程第7号)で定めるとおりとする。

(出場の原則)

第32条　災害出場は、指令当直責任者の出場指令によるものとする。

(出場区分)

第33条　出場の区分は、次のとおりとする。

(応援出場又は受援要請)

第34条　管外への応援出場は、別表2に定める各種消防相互応援協定及び緊急消防援助隊大阪府隊応援等実施計画に基づき実施するものとする。

(指揮体制)

第35条　消防活動における指揮体制は、次のとおりとする。

(現場指揮本部の設置)

第36条　現場統括指揮者は、指揮統制確立のため、災害現場に現場指揮本部を設置するものとする。

(現場指揮本部の任務)

第37条　現場指揮本部の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(指揮命令の原則)

第38条　災害現場における活動は、現場統括指揮者の統括指揮の下に実施するものとする。

(現場統括指揮者の指揮権移行)

第39条　災害現場に到着している現場指揮者より上級者が現場到着すれば、速やかに指揮権を移行し、その旨を活動隊に周知しなければならない。

(現場統括指揮者の遵守事項)

第40条　現場統括指揮者は、部隊を統括指揮し消防活動効果が最大になるよう努め、現場指揮本部の任務を遂行しなければならない。

(現場活動の原則)

第41条　現場活動は、被害の軽減を原則とし、次の各号に定めるとおり活動するものとする。

(現場判断)

第42条　災害現場に到着した現場指揮者は、災害状況を判断し的確な初動措置を迅速に行う。

(消防警戒区域)

第43条　現場統括指揮者は、法第28条の規定に基づく消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、次により消防警戒区域を設定し、区域内からの住民の退去等必要な措置をとるものとする。

(火災警戒区域)

第44条　現場統括指揮者は、法第23条の2の規定に基づく火災警戒区域を設定する必要があると認めるときは、前条の規定を準用して迅速に火災警戒区域を設定し、災害広報を行うとともに、火災警戒区域内における火気の使用禁止、住民等に対する避難指示、火災警戒区域への進入禁止、その他必要な措置をとり二次的災害発生の防止に努めるものとする。

(火災防ぎょ活動の原則)

第45条　火災防ぎょ活動は、人命の安全確保を最優先に行い、延焼阻止を主眼として火勢の早期鎮圧を図るとともに、被害を最小限に止めなければならない。

(部隊の活動)

第46条　この規程に定めるもののほか、部隊の活動及び運用について必要な事項は別に定める。

(救助活動の原則)

第47条　救助活動は、他の消防活動に優先するとともに各隊相互の連携を密にし、状況に応じた臨機応変かつ、安全確実な方法で迅速に行わなければならない。

(救助隊の活動)

第48条　この規程に定めるもののほか、救助隊の活動及び運用について必要な事項は大阪南消防組合救助業務運用規程(平成25年規程第8号)で定める。

(救急活動の原則)

第49条　救急活動は、救急事故の内容を的確に把握し適切な救急知識と技術により、傷病者に対し必要な応急措置を行い、医療機関又はその他の安全な場所に迅速に搬送しなければならない。

(救急隊の活動)

第50条　この規程に定めるもののほか、救急隊の活動及び運用について必要な事項は救急業務運用規程(平成24年規程第2号)で定める。

(水防活動の原則)

第51条　水防活動は、豪雨、洪水等の災害で人命救助を主眼とした活動又は公共に重大な影響を与えることを阻止する活動で、応急措置的な防ぎょ活動を原則とする。

(水防配備)

第52条　消防長は、豪雨、台風等で洪水が予測されるときは、次の各号に定める措置を講ずるものとる。

(災害広報)

第53条　現場統括指揮者は、火災の原因、災害による被害状況、消防活動等に関する情報の統一を図り、速やかに指令課に報告するとともに、現場付近の住民に対する広報を実施しなければならない。

(報道広報)

第54条　規程第21条に定める警防本部が設置されたとき、又は同規程第36条に定める現場指揮本部が設置されたときは、必要に応じ別に定めるところにより報道広報を実施するものとする。

(その他の活動)

第55条　火災、救急、救助及び危険排除に関する消防活動並びに水防活動の事案以外に対する活動は、消防の目的に適合するもの及びこれと密接に関連する場合について行うことを原則とする。ただし、消防長が特に活動を実施する必要があると認めた場合はこの限りでない。

(消防特別警戒の実施)

第56条　署長は、火災等の発生のおそれのある次の各号に掲げる事案に対処するため消防特別警戒の計画を作成し、実施するものとする。

(非常警備の発令)

第57条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する事象が発生し、又は発生することが予想され、通常の警備体制で対応できないときは、非常警備を命ずるものとする。

(非常警備体制区分)

第58条　消防長は、前条の規定により非常警備を発令する場合は、別表3「非常警備の発令及び非常招集」に基づいて、次の各号に掲げる区分により発令するものとする。

(非常警備の措置)

第59条　非常警備時の措置は次の各号により実施するものとする。

(非常警備の原則)

第60条　非常警備活動は、災害の発生状況及びその規模を考慮した部隊運用を行い、災害の防除に努めなければならない。

(非常警備における防ぎょ活動基準)

第61条　非常警備における災害防ぎょ活動は、第3編に定める警防活動によるほか、災害の発生状況、災害の種別及びその規模を考慮した部隊運用を行い、災害の制圧に努めるため別に定めのあるほか次の各号によるものとする。

(非常招集の発令)

第62条　消防長は、風水害、地震災害等により警防活動に必要な人員を緊急に確保する必要があると認めるときは、非常招集を発令するものとする。ただし、通常火災等で予め招集要件を指定した場合は、署長が当該命令を代行することができる。

(非常招集の区分)

第63条　非常招集の区分は、別表3「非常警備の発令及び非常招集」に基づき現に勤務している職員以外の職員を対象として次の各号に掲げる区分とする。

(非常招集計画)

第64条　消防長は、非常招集を効率的に行うため、職員の招集所要時間、部隊編成等を考慮した非常招集計画を作成しなければならない。

(非常招集適用除外職員)

第65条　非常招集は、次の各号のいずれかに該当する職員には適用しない。

(地震発生時の参集)

第66条　職員は、招集命令を受けたときは、特別な事由以外は指定された場所へ速やかに参集しなければならない。

(職員の覚知義務)

第67条　風水害に係る場合又は法第22条第3項に規定する火災に関する警報が発令された場合、職員は気象情報等に注意しその所在を明らかにしておくとともに、いつでも非常招集に応じられる態勢を整えておかなければならない。

(火災警報発令時の措置)

第68条　消防長は、大阪南消防組合火災警報発令に関する規則(平成12年規則第3号)に基づき火災警報を発令したときは、次に定める必要な措置を講ずるものとする。

(検討会)

第69条　署長は、消防活動に関する検討会を開催し火災、救助等の消防活動の実態を把握するとともに、警防技術の向上を図るものとする。

(報告)

第70条　署長は、次の各号のいずれかに該当するときは、消防長に書類で報告しなければならい。

(委任)

第71条　その他この規程の運用について必要な事項は、消防長が定める。