(1)　消防署調査係員

(2)　署長が調査業務に必要な知識を有すると認めた者

(1)　「火災」とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。

(2)　「1件の火災」とは、原則として一つの出火点から拡大したもので出火に始まり鎮火するまでをいう。

(3)　「関係者」とは、法第2条第4号に規定する関係者並びに火災等の発見者、通報者、初期消火者及びその他調査について参考となる情報を提供できる者をいう。

(4)　「建物」とは、土地に定着する工作物の屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類するものをいい貯蔵槽その他これに類する施設を除く。

(5)　「収容物」とは、原則として建物の柱及び壁等の区画の中心線で囲まれた部分に収容されているものをいう。

(6)　「車両」とは、原動機を用いて陸上を移動することを目的として製作された用具であって運輸支局又はその他の機関に届出又は登録できる自動車、汽車、電車及び原動機付自転車をいう。

(7)　「被けん引車」とは、車両によってけん引される目的で造られた車及び車両によってけん引されているリヤカーその他の軽車両をいう。

(8)　「船舶」とは、独行機能を有する帆船、汽船及び端舟並びに独行機能を有しない住居船、倉庫船及びはしけ等をいう。

(9)　「航空機」とは、航空法(昭和27年法律第2315号)第2条第1項に定めるものをいう。

(10)　「森林」とは、森林法(昭和26年法律第249号)第2条第1項に定めるものをいう。

(11)　「原野」とは、自然に雑草、かん木類等が生息している土地で人の利用しないものをいう。

(12)　「牧野」とは、主として家畜の放牧又は家畜の飼料若しくは敷料を採取の目的に供される土地(耕地の目的に供される土地は除く)をいう。

(13)　「建物の用途」とは、建物が占用されている目的をいう。

(14)　「業態」とは、一定の有機的、物理的場所において業として行われる事業の形態をいい教育、宗教、公務、非営利団体等の諸活動も含む。

(15)　「発火源」とは、出火に直接関係し又はそれ自体から出火したものをいう。

(16)　「経過」とは、出火に直接関係した現象、状態又は行為をいう。

(17)　「着火物」とは、発火源によって最初に着火したものをいう。

(18)　「出火箇所」とは、火災の発生した場所をいう。

(1)　出火原因を判明するための発火源、経過、着火物及び出火箇所

(2)　火災現場における避難者、要救助者の状況等

(3)　初期消火の状況及び消防用設備等の状況

(1)　火災によって焼けたもの及び熱によって破損した物等の焼き損害

(2)　火災の消火行為に付随して発生する水損、破損、汚損等の消火損害

(3)　爆発現象の破壊作用によって発生した爆発損害

(4)　火災に起因して生じた死者及び負傷者

(5)　その他の損害とは前各号に該当しないその他の損害

(1)　「建物火災」とは、建物又はその建物内の収容物が焼損した火災をいう。

(2)　「林野火災」とは、森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。

(3)　「車両火災」とは、車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。

(4)　「船舶火災」とは、船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。

(5)　「航空機火災」とは、航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。

(6)　「その他の火災」とは、前各号に該当しない火災をいう。

(1)　調査を行うにあたっては、常に事実の確認を主眼として、先入観にとらわれることなく、火災出場時の見分、実況見分、関係者の口述、提出された資料、鑑定資料等を総合検討して、科学的方法と合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(2)　調査は、火災の覚知と同時に着手しなければならない。

(3)　調査員は警察及びその他の関係機関の職員と緊密な連絡を保ち相互に協力して調査にあたらなければならない。

(1)　年齢、心情及びその他諸般の事情を考慮して立会をさせることにより、立会人に過度な心労又は負担が生じると判断される場合。

(2)　立会人をおくことにより見分に支障があると判断される場合。

(1)　火災の調査のため必要があると認めるときは、関係のあるものに対して任意に資料の提出を求めるものとする。ただし、特に必要がある場合は、法第34条の規定により資料の提出を命じ又は報告を求めるものとする。

(2)　調査員は、火災との原因究明のため必要なときは任意に関係者に質問し、原因判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。ただし、年齢、心情、その他諸般の事情を考慮して支障がある者に対して質問する場合は立会人をおいて行うものとする。

(3)　第1号の資料の提出を求める場合は資料任意提出書(様式第19号)を提示し記載内容の確認及び署名を求める。また、その際提出資料受領書(様式第20号)を交付する。

(1)　り災した関係者にり災届(様式第13号又は様式第14号)の提出を求めるものとする。

(2)　り災証明書の交付申請(様式第15号)があった場合は別に定めるところにより、り災証明書(様式第16号)を交付することができる。

(3)　火災以外のその他の事案により交付申請(様式第17号)があった場合は別に定めるところにより証明書(様式第18号)を交付することができる。

(1)　「全焼」とは、建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の70パーセント以上のもの又はこれ未満であっても残存部分に補修を加えて再使用できないものをいう。

(2)　「半焼」とは、建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の20パーセント以上のもので全焼に該当しないものをいう。

(3)　「部分焼」とは、建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の20パーセント未満のものでぼやに該当しないものをいう。

(4)　「ぼや」とは、建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の10パーセント未満であり焼損面積が1平方メートル未満のもの、又は収容物のみ焼損したものをいう。

(1)　「木造建築物」とは、柱及び梁が主として木造のものをいい、防火構造のものを除く。

(2)　「防火構造建築物」とは、屋根、外壁及び軒裏が建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第8号に定める構造のものをいう。

(3)　「準耐火建築物(木造)」とは、建築基準法第2条第9号の3に定めるもののうち、柱及び梁が主として木造のものをいう。ただし、同号ロに定めるもののうち柱及び梁の一部が木造のものを除く。

(4)　「準耐火建築物(非木造)」とは、建築基準法第2条第9号の3に定めるもののうち、前号以外のものをいう。

(5)　「耐火建築物」とは、建築基準法第2条第9号の2に定めるものをいう。

(6)　「その他の建築物」とは、前各号に該当しない構造のものをいう。

(1)　1棟建物とは主要構造部が他の建物とつながることなく独立しているもの。

(2)　主屋の外壁を利用し物置、浴室に使用しているものは主屋と同一棟とする。

(3)　独立した建物と建物の間に日除け又は雨除けのために屋根を設置し、その下を通路等に使用している場合は別棟とする。

(4)　主屋どうしが渡り廊下でつながっている場合は、その部分を折半しそれぞれの棟とする。

(5)　耐火建築物の屋上に木造、防火構造又はその他の構造の建物がある場合は別棟とする。ただし主屋と屋内階段でつながり、建物の機能上一体である場合は同一棟とする。

(1)　「全損」とは、建物(その収容物を含む。以下この条において同じ)の火災損害額(以下「損害額」という。)が、り災前の建物評価額の70パーセント以上のもの。

(2)　「半損」とは、建物の損害額がり災前の建物評価額の20パーセント以上で全損に該当しないもの。

(3)　「小損」とは、建物の損害額がり災前の建物評価額の20パーセント未満のもの。

(1)　建物は規模、構造、仕上げ要素及びその他の状況に応じてり災時における再建築費単価を算定し建物の耐用年数、経過年数及び損耗の程度を考慮して算定する。

(2)　車両、船舶、航空機、構築物、機械装置、器具、及び備品等は、取得価格を基準とし、耐用年数及び経過年数に応じて算定する。

(3)　家具、什器、衣類、寝具、器具、工具等は取得価格、使用年数及び使用状況を考慮して算定する。

(4)　書画、骨董品、美術工芸品、貴金属及び宝石類は、社会通念上評価されている価格による。

(5)　商品は、り災時における販売価格による。

(6)　製品及び半製品は、原料及び材料価格に工賃を加算した原価による。

(7)　原料及び材料については、購入したものは仕入れ価格、自家製造のものは原価による。

(8)　前各号以外の物件は、り災時の価格による。

(1)　火災に直接起因するもので、病気に起因するものを除く。

(2)　火災による負傷者が受傷後48時間以内に死亡した場合は、火災による死者として取り扱うものとする。

(3)　火災による負傷者のうち48時間を越えて30日以内に死亡した場合には「30日死者」として取り扱うものとする。

(4)　消防職員、消防団員、その他消防活動に関係ある者については、覚知から現場引揚げまでに死亡したものとする。

(5)　負傷の程度は重症、中等症及び軽症に区分する。

(1)　火災原因及び損害調査報告書(様式第1号)

(2)　調査書目録(様式第2号)

(3)　火災調査書(様式第3号)

(4)　火災原因判定書(様式第4号)

(5)　火災出場時における見分調書(様式第5号)

(6)　聞込み書(様式第6号)

(7)　実況見分調書(様式第7号)

(8)　質問調書(様式第8号)

(9)　写真撮影台紙(様式第9号)

(10)　火災損害報告書(様式第10号)

(11)　建物損害査定報告書(様式第11号)

(12)　動産損害査定報告書(様式第12号)

(13)　火災出場人員及び指令勤務人員報告書(様式第21号―1・21号―2)

(1)　火災原因判定書(様式第4号)

(2)　実況見分調書(様式第7号)

(3)　質問調書(様式第8号)

(4)　火災損害報告書(様式第10号)