(目的)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、大阪南消防組合(以下「組合」という。)の財務について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算編成方針の決定及び通知)

第3条　管理者は、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

(予算見積書等の提出)

第4条　各課の長は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第5条　総務課長は、前条の見積りに関する書類が提出されたときは、これを精査し、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して管理者の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第6条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において、総務課長は、第4条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を作成し、管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第8条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の執行計画等)

第9条　総務課長は、予算が成立したときは速やかに事務事業に係る予算について、次の各号に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算差引簿)

第10条　総務課長は、歳入歳出予算の執行を明確にするため、予算差引簿を備え付け、常に予算残高を明確にしなければならない。

(経費の流用)

第11条　総務課長は、予算の執行に当たり、法第220条第2項ただし書の規定により各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目及び節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用命令書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第12条　総務課長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書により管理者の決裁を受けなければならない。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第13条　第11条第1項及び前条第1項に規定する経費の流用及び予備費の充当は、第9条第1項の予算執行計画の変更とみなす。

(継続費繰越計算書)

第14条　総務課長は、継続費について当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書を翌年度の5月10日までに作成しなければならない。

(継続費精算報告書)

第15条　総務課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を、終了年度の翌年度の5月10日までに作成しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第16条　総務課長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越命令書を作成しなければならない。

(事故繰越し命令書等)

第17条　総務課長は、歳出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかった経費(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは、5月31日までに事故繰越し命令書を作成しなければならない。

(歳入の調定)

第18条　総務課長は、歳入の調定をするときは、調定書により管理者の決裁を受けて調定し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(事後調定)

第19条　総務課長は、次の各号に掲げる収入金については、会計管理者から送付された収入済通知書に基づき、調定をしなければならない。

(調定の変更)

第20条　総務課長は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について管理者の決裁を受けて調定をしなければならない。

(納入通知書の交付)

第21条　総務課長は、調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、納入通知書により難い場合は、管理者が別に定める方法により通知することができる。

(領収証書の交付)

第22条　出納員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。)を直接収納したときは、直ちに納付者に対し領収証書を交付しなければならない。

(収入の更正)

第23条　総務課長は、第18条第1項の規定により会計管理者に通知した歳入について、当該歳入の所属する会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入の更正をし、徴収簿を整理するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為とその整理区分)

第24条　総務課長が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項について管理者の決裁を受けなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第25条　総務課長は、管理者が別に指定する支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第26条　総務課長は、支出命令をするときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、配当を受けた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤っていないか、債権者を誤っていないか、請求書その他の証拠書類は完備しているか等を調査し、予算差引簿を整理したうえ、支出命令書により緊急の場合を除き、支払期限の7日前までにこれを行い、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第27条　会計管理者は、前条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと、及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認のうえ、支出命令書により支出を決定し、歳出簿を整理しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第28条　施行令第161条第1項第17号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前渡資金の保管)

第29条　資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うとき、その他特別の理由があるときは、預入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

(前渡資金の精算)

第30条　資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては、毎月分のものを翌月10日までに、随時の費用に係るものについては、資金交付の目的完了後速やかに、前渡資金精算書に証拠書類を添えて、総務課長に提出しなければならない。

(概算払の範囲)

第31条　施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第32条　概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後速やかに、概算払精算書に証拠書類を添えて、総務課長に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第33条　施行令第163条第1号から第7号まで及び同令附則第7号に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第34条　第32条の規定は、前金払について精算をする必要がある場合に準用する。

(支払通知等)

第35条　会計管理者は、支払の決定をしたときは、債権者に支払日時を通知しなければならない。ただし、別に支払日が指定されているもの及び会計管理者があらかじめ支払日を指定したもの並びに特別の理由のあるものについては、この限りでない。

(受領の委任)

第36条　債権者は、代理人に支払金の受領を委任するときは、受領の印鑑を証明する書面を添えた委任状を会計管理者に提出しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第37条　誤払金等の戻入を要するときは、返納人に返納通知書を交付して、返納させなければならない。

(支出の更正)

第38条　総務課長は、第26条第1項の規定により支出命令のあった歳出について、当該歳出の所属する会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出の更正をし、予算差引簿を整理するとともに、管理者の決裁を受け、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(決算の審査)

第39条　管理者は、会計管理者から決算書の提出を受けたときは10月31日までに決算書、証書類及び諸帳簿を監査委員の審査に付する。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第40条　会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金の出納計算書を作成し、年度経過後1月以内に管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第41条　法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、歳入歳出振替命令書によって処理するものとする。

(出納員の設置)

第42条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第43条　その他の会計職員として、現金分任出納員及び物品分任出納員を置くことができる。

第44条　削除

(出納事務の委任)

第45条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表第3に掲げる職にある出納員にその所掌事務に関するものの範囲内においてそれぞれ同表に掲げる事務を委任する。

(出納員等の事務引継)

第46条　出納員その他の会計職員の事務引継をするときは、前任者は、収入、支出、現金、証券、物品及び歳入歳出外現金に関する計算書を作成し、後任者に引き継がなければならない。

(資格審査申請等)

第47条　売買、貸借、請負その他の契約に係る一般競争入札に参加しようとする者は、2年に1回管理者が指定する時期に入札参加資格審査申請書(以下「資格審査申請書」という。)に管理者が定める書類を添えて提出しなければならない。ただし、管理者が必要と認める場合は、臨時に提出することができる。

(売払い及び貸付けの入札参加資格等)

第47条の2　売払い、貸付け及び管理者が特に必要と認める契約に係る一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格及び資格審査については、契約の目的物に応じて管理者が別に定め、あらかじめ公告するものとする。

(入札の公告)

第47条の3　施行令第167条の6第1項に規定する一般競争入札の公告をしようとするときは、入札の期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法によって行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(資格の確認)

第48条　一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申込みをした者について、入札の参加に必要な資格を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第49条　施行令第167条の7第1項の規定により納付される入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の5に相当する額以上とする。

(入札保証金の納付)

第50条　一般競争入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を現金又は第76条第1項各号に掲げる有価証券で会計管理者に納めなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第51条　前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の手続)

第52条　一般競争入札に参加しようとする者は、図面、設計書、仕様書及び現場又は現物若しくは見本を確認のうえ、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札しなければならない。

(予定価格の設定)

第53条　一般競争入札の開札を行うときは、予定価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、別に定める基準により予定価格を入札時までに公表するときは、この限りでない。

(最低制限価格の設定)

第53条の2　一般競争入札に係る工事又は製造の請負契約について最低制限価格を設ける場合には、前条第1項の予定価格に併記しなければならない。

(入札の無効)

第53条の3　施行令第167条の6第2項の無効となる入札は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入札の中止及び延期)

第53条の4　不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(落札者)

第54条　売払い及び貸付けの場合においては、予定価格以上で最高の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

第55条　削除

(落札者の通知)

第56条　一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第57条　落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後において、入札保証金を還付しなければならない。この場合において、第50条第2項の領収証書又は預り証を提出させ、これに当該入札保証金を還付すべき旨を記載して返還し、これに基づき会計管理者から入札保証金の還付を受けさせるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第58条　施行令第167条の規定により指名競争入札を行おうとするときは、有資格者名簿から当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第59条　第47条及び第49条から第57条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合に準用する。

(随意契約)

第59条の2　随意契約の参加資格は、第47条第2項の有資格者名簿に登載された者でなければならない。ただし、急を要するとき、第28条の資金前渡による支払のとき又はその他特別の理由があるときは、この限りでない。

第60条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約の種類及び額は、別表第4のとおりとする。

第61条　施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第62条　第47条の3から第52条まで及び第53条の3から第57条までの規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(契約書の作成及び保管)

第63条　契約を締結するときは、契約の目的、契約代金の額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を2通(契約保証人を要する契約にあっては、3通)作成し、組合及び契約の相手方(契約保証人を含む。)が各1通を保管しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第64条　次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第65条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、別に定める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の額)

第66条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10に相当する額以上とする。ただし、長期継続契約にあっては、契約金額を契約月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する額以上とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第67条　第50条及び第57条の規定は、契約保証金の納付及び契約保証金の還付に準用する。この場合において、第50条第1項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第57条中「落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後」とあるのは「契約の履行の確認をした後」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第68条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(議会の議決を要する契約)

第69条　議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。

(監督)

第70条　主管課長又は管理者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会い、指示、工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第71条　監督職員は、主管課長と緊密に連絡をするとともに、管理者の要求に基づき、又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査)

第72条　主管課長又は管理者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、必要があるときは、監督職員を立ち会わせ、又は破壊、分解若しくは試験をして、検査を行うものとする。

(監督又は検査の委託)

第73条　前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合に準用する。

(部分払の限度)

第74条　工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れ契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、その全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

(歳計現金の一時繰替使用)

第75条　各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(担保に充てることができる有価証券)

第76条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(歳入歳出外現金の受払)

第77条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。

(行政財産の目的外使用)

第78条　次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定によりその用途又は目的を妨げない限度において行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第79条　消防長は、その主管に係る行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第80条　普通財産を貸し付けようとするときは、当該貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第81条　普通財産を貸し付けるときは、借受人をして借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更について、文書により管理者の承認を受けなければならない旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の売払い又は譲与)

第82条　第80条の規定は、普通財産を売払い、譲与(寄附を含む。以下同じ。)又は交換しようとする場合に準用する。この場合において、同条第2項第1号及び第4号中「貸し付ける普通財産」とあるのは「交換により提供し、又は提供される普通財産」と読み換えるものとする。

(売払代金等の延納)

第83条　施行令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等について管理者の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第84条　総務課長は、不動産その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(財産台帳)

第85条　総務課長は、次の各号に掲げる区分に従い、財産台帳を調製し、常に公有財産の記録管理を行わなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(台帳価額)

第86条　財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(土地の境界標柱の設置)

第87条　総務課長は、公有財産となるべき土地を取得したときは、当該土地の旧所有者及びその隣接土地の所有者の立会いを求めて、境界を確認し、境界柱を設置しなければならない。

(異動の報告)

第88条　各課の長は、その主管に係る公有財産に異動を生じたときは、その都度総務課長に報告しなければならない。

(物品の所属年度区分)

第89条　物品の会計年度所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度とする。

(物品の分類)

第90条　物品は、次に掲げる区分により分類して整理しなければならない。

(物品の検査の通知)

第91条　総務課長は、第72条の規定による検査が終了したときは、その結果を会計管理者に通知しなければならない。

(物品の収納)

第92条　会計管理者は、前条に規定する通知に基づき当該物品を収納したときは、第90条の分類に従い、物品出納簿を整理しなければならない。ただし、物品購入後直ちに消費されるときは、この限りでない。

第93条　各課の長は、物品の払出しを受けようとするときは、品名、数量等を示して会計管理者に請求しなければならない。

(物品の払出し)

第94条　会計管理者は、前条の請求により物品を払い出したときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の所管換え)

第95条　各課の長は、総務課長の承認を得て物品の所管換えをすることができる。この場合において、物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の貸付け)

第96条　物品の貸付けをしようとするときは、第80条の規定を準用する。

(使用する物品の返納)

第97条　物品を使用する職員は、物品を使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、各課の長に返納しなければならない。

(会計管理者に対する返納)

第98条　各課の長は、第94条の規定により払出しを受けた物品について使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、物品返納通知書により当該物品を会計管理者に返納するとともに、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第99条　総務課長は、前条第1項の通知を受けたときは、当該通知に係る物品について調査のうえ、保存の必要のあるものを除き、売払い又は廃棄の措置を執るとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(占有動産)

第100条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

(亡失又は損傷の届出)

第101条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに管理者に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては消防長及び会計管理者を、物品を使用している職員にあっては当該職員の属する各課の長を経なければならない。

(違反行為等の届出)

第102条　会計管理者、総務課長、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が、法第243条の2第1項後段の規定により組合に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管理者に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号、第2号及び第5号に掲げる職員にあっては総務課長を、第3項第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令をした消防長及び会計管理者を経なければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第103条　各課の長は、天災その他の事故により、その主管に係る公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて総務課長を経て管理者に報告しなければならない。

(帳票)

第104条　この規則の定めるところにより財務に関する事務をつかさどる者は、それぞれ帳票によりその所掌する事務を整理しなければならない。