2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に財政状況を公表することができないときは、管理者は、事故の止んだときから1月以内においてその期日を定めて、これを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月30日に公表する財政状況においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を記載し、かつ、前年度の決算状況を明らかにするものとする。

3　管理者は、必要に応じ財政状況の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

2　前項の規定による公表の副本は、その発行の日から6箇月間、何人も管理者の指定した場所において、閲覧することができる。

3　前項の規定による閲覧の方法について必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　柏原羽曳野藤井寺消防組合の財務に関する暫定措置条例(昭和38年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第22号)は廃止する。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。