(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく立入検査及び自主検査(以下「査察」という。)の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(査察の種別)

第3条　査察の種別は、次の各号によるものとする。

(査察区分)

第3条の2　査察の区分は、次のとおりとする。

(査察事項)

第3条の3　査察は出火危険、延焼危険及び人命危険の排除を主眼として、次の各号に掲げるものの位置、構造、設備及び維持管理の状況等について行うものとする。

(査察対象物の区分)

第4条　査察対象物の区分は用途、規模、火災危険、人命危険等に応じ、大阪南消防組合火災予防査察要綱(平成18年要綱第2号)により定める。

(査察計画)

第5条　消防長は、管内情勢に応じた年度査察計画の査察指針を示すものとする。

(指導監督)

第6条　予防課長、消防課長及び警備課長は、査察員の行う査察、事務処理等について指導監督しなければならない。

(査察の要領)

第7条　査察は、次の各号に掲げる事項に従って行うものとする。

(査察執行上の留意事項)

第8条　査察員は、法第4条又は法第16条の5の規定によるもののほか、次の各号に掲げる事項に留意して査察を行わなければならない。

(職員の派遣)

第9条　消防署長は、査察を行う上で特に必要があると認めるときは、予防課の職員の派遣を要請することができる。

(査察結果の報告)

第10条　査察員は、査察の結果について立入検査結果是正報告書(様式第2号及び様式第2号の3)を作成し消防長又は消防署長に報告しなければならない。

(是正通知書の交付)

第11条　査察員は、査察を実施した結果、火災予防上の不備欠陥事項を発見した場合は、関係者に立入検査結果是正通知書(様式第2号の2及び様式第2号の4)を交付し、必要があるときは改善計画書(様式第3号)の提出を求め、改善の指導を行わなければならない。

(違反処理)

第12条　消防長又は消防署長は、関係者が前条の指示事項を履行せず、違反処理が必要と認められるものについては、大阪南消防組合火災予防違反処理規程(平成18年規程第7号)に規定するところにより、違反処理を行うものとする。

(資料提出命令)

第13条　消防長又は消防署長は、火災予防のため必要があると認めるときは、関係者に対して任意に必要な資料提出を求めるものとする。ただし、これにより難いと認めるときは、法第4条第1項又は法第16条の5第1項の規定に基づき資料提出命令書(様式第4号から様式第4号の3)により、資料の提出を命ずるものとする。

(資料の受領及び保管)

第14条　前条に規定するところにより資料を提出させるときは、資料提出書(様式第5号)により所有権放棄の有無を明らかにしておかなければならない。ただし、任意に資料提出を求めた場合は、この限りでない。

(報告の徴収)

第15条　消防長又は消防署長は、火災予防のため必要があると認めるときは、関係者に対して任意に必要な報告を求めるものとする。

(危険物の収去)

第16条　法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのあるものを収去するときは、第14条の規定を準用する。

(その他)

第17条　この規程の運用について必要な事項は、消防長が別に定める。