(目的)

第1条　この規程は、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進を図るため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「労安法」という。)第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度を大阪南消防組合(以下「組合」という。)において導入するにあたり、大阪南消防組合安全衛生委員会(以下「安全衛生委員会」という。)において調査審議を行い、その実施方法等必要な事項を定めることを目的とする。

(実施方法等)

第2条　ストレスチェック制度の実施方法等については、安全衛生委員会において調査審議を行い、この規程に定めるほか、労安法その他の法令の定めによる。

(規程の変更)

第3条　この規程を変更する場合は、安全衛生委員会において調査審議を行い、その結果に基づき変更するものとする。

(周知)

第4条　この規程は、全職員及び再任用の職員(以下「職員」という。)に周知する。

(適用範囲)

第5条　この規程は、職員に適用する。

(制度の趣旨)

第6条　この制度は、職員自身のストレスへの気付き及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じ、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的としており、メンタルヘルス不調者の発見を一義的な目的とはしないものであること。

(ストレスチェック制度担当者)

第7条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施、管理等の実務担当は、総務課長とする。

(ストレスチェック実施者)

第8条　ストレスチェック実施者は、安全衛生委員会及び産業医との共同実施とする。

(ストレスチェック実施機関)

第9条　ストレスチェック実施機関は、毎年行う健康診断実施機関とする。

(ストレスチェック実施事務従事者)

第10条　実施者の指示のもと、ストレスチェック実施事務従事者としてストレスチェック実施事務等を衛生管理者及び総務課員が行う。

(実施回数)

第11条　ストレスチェックは、毎年度1回以上実施するものとし、調査票を職員に配布する。

(対象者)

第12条　ストレスチェックの対象者は職員とし、実施時期に出張等の公務により実施できなかった職員は、別途期間を設定して実施するものとする。

(受検方法等)

第13条　職員は、第6条に規定する趣旨をよく理解し、自身のストレスの状況をありのままに回答すること。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第14条　ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室。以下「マニュアル」という。)に示されている合計点数を使う方法又は素点換算表を使う方法で評価点を算出し、その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。

(結果の通知方法)

第15条　ストレスチェックの個人結果の通知は、封筒に封入し紙媒体で配布する。

(セルフケア)

第16条　職員は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(面接指導の申出の方法)

第17条　ストレスチェックの結果、高ストレスであると判定された職員で、産業医の面接指導を希望する職員は、結果通知を受け取ってから30日以内に、面接指導申出書に記入し電子メールにて総務課長あてに送付するものとする。

(産業医による面接指導)

第18条　面接指導は、組合の産業医とする。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取)

第19条　安全衛生委員会は、産業医に対して面接指導が終了してから遅くとも30日以内に、面接指導結果報告書兼意見書により結果の報告及び意見の提出を求めるものとする。

(面接指導を踏まえた措置の実施)

第20条　面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が産業医から提出された場合、安全衛生委員会は意見書の内容を尊重しなければならない。

(集計・分析結果)

第21条　個人のストレスチェック結果が特定されない方法で、ストレスチェックの結果を所属ごと又はグループごとに、集計・分析を行う。

(組合が行わない行為)

第22条　安全衛生委員会は、ストレスチェック制度に関して組合が次の行為を行わないことを職員に周知する。

(準用規程)

第23条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、大阪南消防組合消防職員安全衛生管理規程(令和4年柏原羽曳野藤井寺消防組合規程第2号)を準用する。