(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)の施行及びその他危険物の規制について必要な事項を定めるものとする。

(仮の貯蔵又は取扱いの承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により、指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱うことの承認を受けようとする者は、府令第1条の6に規定する申請書2部に関係図面を添付して、消防長に提出しなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可)

第3条　法第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可を受けようとする者は、府令第4条第1項又は第5条第1項に規定する許可申請書2部に関係図面を添付して、管理者に提出しなければならない。

(基準の特例適用)

第4条　政令第23条の規定により基準の特例を受けようとするものは、特例適用申請書(正)(様式第6号)、(副)(様式第7号)を製造所等の設置、変更の許可申請書に添えて、管理者に提出しなければならない。

(仮使用の承認)

第5条　法第11条第5項ただし書の規定による、製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、府令第5条の2に規定する申請書2部に作業明細書(様式第8号)及び関係図面を添付して、管理者に提出しなければならない。

(完成検査)

第6条　管理者は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、法第10条第4項に規定する技術上の基準に適合していると認めたときは府令第6条第2項に規定する完成検査済証を、適合していないと認めたときは完成検査不合格書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

(完成検査前検査)

第7条　管理者は、法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査(政令第8条の2第5項に定める水張検査又は水圧検査(以下「水張検査等」という。)に限る。)を行った結果、政令に定める技術上の基準に適合すると認めたときはタンク検査済証(正)及びタンク検査済証(副)を、適合していないと認めたときは完成検査前検査不合格書(様式第12号)を申請者に交付するものとする。

(予防規程の認可)

第8条　管理者は、法第14条の2の規定による予防規程の認可又は不認可をするときは、府令第62条第1項に規定する申請書の1部に予防規程認可書(様式第13号)又は予防規程不認可書(様式第14号)を添付し、これを申請者に交付するものとする。

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第9条　法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出をする者は、府令第48条の3に規定する届出書2部に危険物取扱者免状(両面)の写しを添付して、管理者に届出なければならない。

(製造所等の譲渡又は引渡の届出)

第10条　法第11条第6項後段の規定による製造所等の譲渡又は引渡の届出をしようとする者は、府令第7条に規定する届出書2部に売買契約書、登記簿謄本等譲渡又は引渡を受けた旨を証明する書類を添付して、管理者に届出なければならない。

(品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出)

第11条　法第11条の4の規定による危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出をしようとする者は、府令第7条の3に規定する届出書2部に危険物の性状を示す書類を添付しなければならない。ただし、一般的に流通している物質は除く。

(製造所等の変更の届出)

第12条　製造所等の所有者、管理者、占有者(以下「関係者」という。)は、製造所等において、次の事項に変更があったときは、許可事項変更届出書(様式第16号)2部を管理者に届出なければならない。

(製造所等の休止又は再開の届出)

第13条　製造所等の関係者は、製造所等の使用を3月以上にわたって休止しようとするときは、休止の7日前までに危険物製造所等休止(再開)届出書(様式第17号)2部を管理者に届出なければならない。休止している製造所等を再開しようとするときも、同様とする。

(在庫管理等に関する計画書の届出)

第14条　危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定により在庫管理等に関する計画の届出をする者は、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏洩時の措置に関する計画届出書(様式18号)2部を管理者に届出なければならない。

(製造所等の用途廃止の届出)

第15条　法第12条の6の規定により製造所等の用途廃止の届出をする者は、府令第8条に規定する届出書2部に当該製造所等に係る許可書及び完成検査済証を添付して、管理者に届出なければならない。

(軽微な変更の届出)

第16条　法第11条第1項後段に規定する変更許可を必要としない軽微な変更(以下「軽微な変更」という。)をしようとする者は、当該軽微な変更をしようとする日の10日前までに、軽微な変更届出書(様式第19号)、作業明細書(様式第20号)2部に関係図面を添付して、管理者に届け出なければならない。

(火気使用工事の届出)

第17条　前条第1項に規定する届出を要しない製造所等の変更をしようとする者は、当該変更に係る工事が溶接、溶断等火花を発する器具等を使用する場合は、当該工事を開始する前に危険物製造所等における火気使用工事届出書(様式第21号)2部を管理者に届け出なければならない。

(申請の取下げの届出)

第18条　次に掲げる申請をした者が、当該申請を取下げようとするときは、取下書(様式第22号)2部を許可権者等に提出しなければならない。

(設置又は変更の取りやめ)

第19条　危険物製造所等の設置又は変更の許可を受けた者で、事情の変更等により設置又は変更を取りやめようとするときは、危険物製造所等設置・変更取りやめ届出書(様式第23号)2部に当該製造所等の設置又は変更に係る許可書を添付して、管理者に提出しなければならない。

(製造所等の事故発生の届出)

第20条　製造所等の関係者は、当該製造所等において爆発、火災、その他の災害又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生したときは、速やかに製造所等の事故発生の届出書(様式第24号)2部を管理者に届出なければならない。

(危険物の収去に関する処置)

第21条　管理者は、法第16条の5第1項の規定による消防職員に危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去させたときは、収去書(様式第25号)を関係者に交付するものとする。

(許可書等の再交付)

第22条　法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は変更の許可を受けた者(法第11条第6項の規定により設置者の地位を継承した者を含む。)及び法第11条の2第1項の規定により完成検査前検査を受けた者が、当該製造所等に係る許可書、許可申請書、タンク検査済証(正)及びタンク検査済証(副)(以下「許可書等」という。)を、亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、再交付申請書(様式第26号)に理由書を添えて管理者に再交付の申請をすることができる。ただし、汚損又は破損の場合は、申請書に当該許可書等を添付しなければならない。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。