(目的)

第1条　この規則は、大阪南消防組合火災予防条例(昭和38年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(設備点検補修等の記録)

第2条　条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備、発電設備、蓄電池設備、ネオン管灯設備、舞台装置等の電気設備及び避雷設備について行なう点検、補修等の結果は、各設備の種別ごとに電気設備保守点検記録表(第1号様式)により記録するものとする。ただし、電気事業法(昭和39年法律第170号)第52条(法第74条第3項において準用する場合を含む。)に規定する保安規程に基づく点検補修等の記録が行われている場合は、この限りでない。

(標識及び掲示板等)

第3条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号、第39条第4号、第40条第1項第3号、第42条の3第1項第3号(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による標識及び掲示板等の様式は、別表に掲げる規定により消防長が定めるところによる。

(火災予防上危険な物品)

第4条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品(ただし、常時携帯する軽易なものを除く。)は、次に掲げるものとする。

(喫煙等について承認申請)

第4条の2　条例第23条第1項ただし書の規定により喫煙等について承認を受けようとする者は、当該行為を行う日の5日前までに、第2号様式による申請書正副2通を消防長に提出しなければならない。

(通知及び公示)

第4条の3　条例第42条の4第3項の規定に基づき、第2号様式の2により遅滞なく指定催しを主催する者に通知するとともに、公示にあっては、インターネットの利用による方法を基本とし、必要に応じて、公舎の掲示板への掲示その他の方法によらなければならない。

(計画の提出)

第4条の4　条例第42条の5第2項の規定により指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の14日前までに(当該催しを開催する日の14日前の日以後に指定を受けた場合にあっては、消防長が定める日までに)、第2号様式の3による計画提出書正副2通を消防長に提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始等の届出)

第5条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始又は変更の届出は、第3号様式(棟数が2以上の防火対象物にあっては、第3号様式及び第4号様式)によって届出書正副2通を消防長に提出しなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第6条　条例第44条第1号から第8号の2に掲げる設備の設置又は変更の届出は、第5号様式による届出書によって設置又は変更の日の5日前までに、消防長に提出しなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第7条　条例第45条第1号に掲げる火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出は、当該行為を行う日の前日までに、第10号様式による届出書によって消防長に提出しなければならない。

(指定洞とう道等の届出)

第7条の2　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞とう道等の届出は、当該工事に着手する日の7日前までに、第15号様式の3の届出書によって消防長に提出しなければならない。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第8条　条例第46条第1項の規定による少量危険物等の貯蔵又は取扱い若しくは変更の届出は、当該行為を行う日の5日前までに、第16号様式の届出書によって消防長に提出しなければならない。

(水張検査又は水圧検査)

第9条　条例第47条の規定により少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、当該タンク部分に配管その他の付属設備を取付ける前に、第17号様式による申請書を消防長に提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第9条の2　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項の規定による立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第9条の3　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から起算して14日を経過した日(以下「公表予定日」という。)において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、大阪南消防組合のホームページへの掲載により行う。ただし、公表予定日が大阪南消防組合の休日を定める条例(平成2年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第2号)第2条第1項の組合の休日に当たる日にあっては、その翌日を公表予定日とする。

(施行の細目)

第10条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。