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特別警報が始まりました。

気象庁は、平成25年8月30日(金)に「特別警報」の運用を開始しました。

「特別警報」とは
気象庁はこれまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、今後は、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けます。
特別警報が対象とする現象は、18,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮、紀伊半島に甚大な被害をもたらし、100人近い死者・行方不明者を出した「平成23年台風第12号」の豪雨等が該当します。
 特別警報が出た場合、お住まいの地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあります。周囲の状況や市町村から発表される避難指示・避難勧告などの情報に留意し、ただちに命を守るための行動をとってください。

気象警報等発表時における住民の対応例

注意報(災害が起こるおそれがある場合)
・気象情報に気を付ける。
・テレビ、ラジオ、気象庁のHPなどから最新の気象情報を入手
・窓や雨戸など家の外の点検
・避難場所の確認
・非常持ち出し品の点検

警報(重大な災害が起こるおそれがある場合)
・避難の準備
・危険な場所に近づかない
・日頃と異なったことがあれば、市役所などへ通報
・暴風警報については安全な場所に退避
・早めの自主避難、又は市町村の勧告・指示による避難

特別警報(重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合)
・直ちに命を守る行動をとる(避難所に避難するか、外出することが危険な場合は家の中で安全な場所にとどまる)

管内の警報・注意報発表基準一覧表はこちら
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