(趣旨)

第1条　行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の施行については、法、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)及び行政不服審査法施行規則(平成28年総務省令第5号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(弁明書の添付書類)

第3条　処分庁は、法第29条第2項の規定により審理員から弁明書の提出を求められた場合において、次に掲げる書面を保有するときは、同条第3項第1号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。

(交付の求め)

第4条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

(交付の方法)

第5条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付は、次の各号のいずれかの方法によってする。

(送付による交付)

第6条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査関係人は、対象主張書面等の写し又は対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。

(その他の事項)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。