(趣旨)

第1条　この規則は、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第6号)第6条の規定により大阪南消防組合が処理する液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号。以下「政令」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「省令」という。)に基づく事務について、法、政令及び省令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、政令及び省令の定めるところによる。

(販売事業の登録通知書の交付)

第3条　大阪南消防組合管理者(以下「管理者」という。)は、法第3条第1項の規定による登録の申請があった場合において、法第3条の2第1項の基準により、登録又は法第4条第1項の規定により、登録拒否するときは、販売事業登録通知書(様式第1号)若しくは販売事業登録拒否通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(保安機関の認定書等の交付)

第4条　管理者は、法第29条第1項の規定による認定、法第32条第1項の規定による認定の更新の申請があった場合において、法第31条の基準により、認定又は不認定とするときは、保安機関認定書(様式第3号)又は保安機関不認定書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(一般消費者等の数の増加認可書等の交付)

第5条　管理者は、法第33条第1項の規定による認可の申請があった場合において、法第31条(第3号及び第4号を除く。次条及び第7条において同じ。)の基準により、認可又は不認可とするときは、一般消費者等の数の増加認可書(様式第5号)又は一般消費者等の数の増加不認可書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

(保安業務規程の認可書等の交付)

第6条　管理者は、法第35条第1項の規定による認可の申請があった場合において、認可又は不認可とするときは、保安業務規程認可書(様式第7号)又は保安業務規程不認可書(様式第8号)を申請者に交付するものとする。

(液化石油ガス販売事業者の認定書等の交付)

第7条　管理者は、法第35条の6第1項の規定による認定の申請があった場合において、同項の基準により、認定又は不認定とするときは、液化石油ガス販売事業者認定書(様式第9号)又は液化石油ガス販売事業者不認定書(様式第10号)を申請者に交付するものとする。

(許可書等の交付)

第8条　管理者は、法第36条第1項又は第37条の2第1項の規定による許可の申請があった場合において、法第37条の基準により、許可又は不許可とするときは、貯蔵施設等許可書(様式第11号)又は貯蔵施設等不許可書(様式第12号)を申請者に交付するものとする。

(貯蔵施設等の完成検査証等の交付)

第9条　管理者は、法第37条の3第1項又は法第37条の4第4項において読み替えて準用する法第37条の3第1項の規定による完成検査において、貯蔵施設若しくは特定供給設備又は充てん設備が、法第37条又は第37条の4第2項の基準により、合格又は不合格とする場合は、省令に規定する貯蔵施設等完成検査証又は貯蔵施設等完成検査不合格書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

(充てん設備保安検査証等の交付)

第10条　管理者は、法第37条の6第1項の規定による充てん設備の保安検査において、法第37条の4第2項の基準により、合格又は不合格とする場合は、省令に規定する充てん設備保安検査証又は充てん設備保安検査不合格書(様式第14号)を申請者に交付するものとする。

(充てん設備の使用の休止の届出)

第11条　省令第81条第1項ただし書に規定する使用を休止した充てん設備の届出をしようとする者は、遅滞なく充てん設備使用休止届出書(様式第15号)を管理者に届出なければならない。

(許可申請等の取下げ)

第12条　法の規定による許可、認可、認定又は登録若しくはその更新の申請をした者が、申請後において当該申請を取り下げようとする場合は、遅滞なく許可申請等取下願出書(液化石油ガス関係)(様式第16号)を管理者に届出なければならない。

(申請書等の提出部数)

第13条　法及びこの規則の規定による申請書、届出書及び願出書は、2部提出しなければならない。

(立入検査の証票)

第14条　法第83条第8項の職員の身分を示す証票は、大阪南消防組合消防公務之証及び消防職員之証に関する規程(昭和53年規程第21号)第2条に規定する証票とする。

(許可書等の再交付)

第15条　法第3条第1項、第29条第1項、第35条の6、第36条第1項、第37条の2第1項又は第37条の3第1項若しくは第37条の4第1項の規定による当該液化石油ガス関係施設等に係る登録通知書、認定書又は許可書若しくは完成検査証(以下「許可書等」という。)を、亡失し、滅失し、汚損し又は破損した場合は、再交付申請書(液化石油ガス関係)(様式第17号)に理由書を添えて管理者に再交付の申請をすることができる。ただし、汚損又は破損の場合は、申請書に当該許可書等を添付しなければならない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。