(管理監督職員の給料の特例)

第1条　平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員の給与に関する条例(昭和38年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第19号。以下「給与条例」という。)第13条の規定により管理職手当の支給を受ける職員(以下「管理監督職員」という。)の給料月額は、給与条例第3条及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第1号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、給与条例第3条に定める給料月額(平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定を適用される職員にあっては、当該給料月額と平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定により支給される給料の額(以下「現給保障額」という。)との合計額。以下この条において同じ。)から、当該給料月額に100分の3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(異動が生じたときの取扱い)

第2条　特例期間において、職員が異動により新たに管理監督職員となった場合の第1条の規定の適用については、当該異動が生じた日の属する月の翌月以後の給料月額について適用する。ただし、当該異動が生じた日が月の初日であるときは、その月以後の給料月額について適用する。