(職務の等級の標準的な職務の内容)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和38年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第19号。以下「条例」という。)別表第2の表に掲げる規則で定める職務は、別表第1に掲げるとおりとする。

(資格基準表)

第2条　条例第5条に規定する資格基準は、別表第2に掲げる資格基準表(以下「資格基準表」という。)の必要在級年数とする。

第3条　新たに職員となる者の職務の等級を職務の等級特1等級、特2等級及び条例第3条第1項に規定する給料表1等級以外の職務の等級に決定しようとする場合は、決定しようとする職務の等級について、資格基準表に定める経験年数を有していなければならない。ただし、職員以外の経歴を有するものについては、別表第3に掲げる経験年数換算表に定める一定の割合を乗じて得た年数をもって経験年数とすることができる。

第4条　条例第5条又は前条の場合において、昇格させ、若しくは当該職務の等級に決定しようとする者がその職務について特に有用な学歴、免許、経験等を有し、又は欠員を補充しないと公務の運営に重大な支障をきたすおそれがある場合は、資格基準表の各等級に示されている必要在級年数又は必要経験年数に達しないときにおいても昇格させ、又は当該職務の等級に決定することができる。

(号給の決定)

第5条　新たに職員となった者の号給は、決定された職務の等級の号給が、別表第4に掲げる初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の等級の号給が初任給基準表に定められていないときは、当該職務の等級における最低の号給とする。ただし、当該職員が職務について特に有用な学歴、免許、経験等を有する場合においては、それより上位の号給とすることができる。

(昇格の場合の号給)

第5条の2　条例第7条中に規定する規則で定める基準は、別表第5に掲げる昇格時号給対応表に定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第5条の3　条例第8条第1項に規定する規則で定める基準は、別表第5の2に掲げる降格時号給対応表に定める号給とする。

(昇給の時期)

第6条　条例第10条第1項の規則で定める日は、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第7条　条例第10条第1項の規定による昇給は、当該職員の勤務成績について、その者の職員について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(職員の昇給の号給数)

第8条　条例第10条第2項の規定による昇給させる場合の昇給の号給数の基準については、次の各号に定める号給数とする。

(研修、表彰等による特別昇給)

第9条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、条例第10条第1項から同条第3項までの規定にかかわらず、管理者の承認を得て4号給上位の号給に昇給させることができる。

(特別昇給の時期)

第10条　前条の規定による昇給の時期は、成績が認定された日若しくは表彰若しくは顕彰を受けた日又はこれらの日から同日以後の直近の第6条に定める昇給の時期までの日とする。

(号給決定の特例)

第11条　現に職員であるものが、上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで、上位に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第12条　休職にされた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第6に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に管理者の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(管理職手当)

第13条　条例第13条第1項の規定による規則で指定するもの(以下「管理職員」という。)は、別表第7の左欄に掲げる職とし、管理職手当の支給月額は同表右欄の額(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあっては、その額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(定年前再任用短時間勤務職員については、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(扶養親族の範囲)

第14条　条例第14条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(扶養の実情の届出)

第15条　条例第15条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

(扶養の認定)

第16条　任命権者は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

(扶養の事後の確認)

第17条　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第14条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。

第18条から第20条まで　削除

(住居の実情の届出)

第21条　新たに条例第15条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(住居の事実の確認及び決定)

第22条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第23条　第21条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において家賃の額が明確でないときは、任命権者は、管理者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(住居手当の支給の始期及び終期)

第24条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第15条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第21条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(住居の実情の事後の確認)

第25条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第15条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(通勤手当)

第26条　条例第16条の2及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務部署との間を往復することをいう。

(通勤の実情の届出)

第27条　職員は、新たに条例第16条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第5号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても、同様とする。

(通勤の確認及び決定)

第28条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第16条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第29条　条例第16条の2第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第30条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の実情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第31条　前条の通勤経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第32条　条例第16条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第33条　条例第16条の2第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通の用具)

第34条　条例第16条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、自転車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。

(通勤手当の支給日等)

第35条　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の条例第11条第1項本文に規定する給料の支給日に支給する。ただし、支給日までに第27条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第36条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第16条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第27条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(通勤手当の返納の理由及び額等)

第37条　条例第16条の2第4項の規則で定める理由は、通勤手当を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる理由とする。

(支給単位期間)

第38条　条例第16条の2第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(通勤手当を支給できない場合)

第39条　条例第16条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(通勤の実情の事後の確認)

第40条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第16条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第41条　条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務時間手当の支給されない時間)

第42条　条例第17条第3項の規則で定める時間は、割振り変更前の正規の勤務時間(同項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務した週における条例第18条に規定する休日勤務手当の支給されることとなる勤務時間の時間数に相当する時間(当該時間が割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間を超える場合は当該全時間)とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第43条　条例第18条の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該正規の勤務日が条例第16条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第44条　条例第18条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(宿日直手当)

第45条　条例第21条に規定する宿日直手当の額は、宿直勤務1回につき4,400円、日直勤務1回につき4,400円とする。ただし、半日勤務時間の勤務日における日直勤務についてはその勤務1回につき2,200円とする。

第46条　削除

(管理職員特別勤務手当)

第47条　条例第21条の3第1項の規則で定める額は、別表第8の右側に掲げる額とする。

(勤務実績簿等)

第48条　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(期末手当の支給を受ける職員)

第49条　条例第22条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第22条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第50条　条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当は支給しない。

第51条　条例第28条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第52条　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第53条　条例第22条第5項(条例第23条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する管理職員並びに管理職員以外の職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定める職員は、別表第9の職員欄に掲げる職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第54条　条例第22条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第55条　基準日以前6箇月以内の期間において、国家公務員又は職員以外の地方公務員(管理者の定めるものに限る。)が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職した期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第56条　条例第22条の2及び第22条の3(これらの規定を条例第23条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分書等)

第57条　条例第22条の3第2項(条例第23条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知は、期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分書(様式第7号)又は期末手当支給一時差止処分書(様式第8号)によってしなければならない。

(処分説明書)

第58条　条例第22条の3第7項(条例第23条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)の規定による説明書の交付は、次に掲げる事項を記載した処分説明書(様式第9号)によってしなければならない。

(管理者への通知)

第59条　条例第22条の3第8項前段(条例第23条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書(様式第10号)によってしなければならない。

第60条　条例第22条の3第8項後段(条例第23条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書(様式第11号)により、期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分書又は期末手当支給一時差止処分書及び処分説明書の写しを添えてしなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第61条　条例第23条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第23条第5項において準用する条例第22条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第62条　条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第63条　条例第23条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(同条において「期間率」という。)に第67条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第64条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第65条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第66条　第55条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第67条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が管理者の定めるところにより定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第68条　条例第22条第1項及び第23条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日にあたるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の端数計算)

第69条　条例第22条第2項の期末手当基礎額又は条例第23条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(管理職手当等の支給方法)

第70条　条例第11条の規定は、管理職手当、扶養手当、住居手当及び地域手当の支給について準用する。

(その他の事項)

第71条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正条例附則第9条第2項の規則で定める職及び職員)

第3条　改正条例附則第9条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における改正条例による改正後の職員の定年等に関する条例(昭和59年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第2号)(以下「新定年条例」という。)による定年が基準日の前日における新定年条例による定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の職員の定年等に関する条例(以下「旧定年条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が新定年条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　改正条例附則第10条から第13条までの規則で定める情報は、同条例附則第10条第1項及び第2項に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(改正条例附則第14条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第5条　改正条例附則第14条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(新定年条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における同条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(改正後の職員の給与に関する条例施行規則における給与に関する経過措置)

第6条　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則別表第1、別表第7、別表第8及び別表第8の2の規定は、この規則の施行の日以後における給与の支給について適用し、同日前の給与の支給については、なお従前の例による。

(改正後の職員の給与に関する条例施行規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

第7条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第13条第1項、第50条及び第52条の規定を適用する。