(目的)

第1条　この条例は、職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する見舞金(以下「見舞金」という。)の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(死亡見舞金)

第4条　死亡見舞金は、職員が公務災害等により死亡した場合に当該職員の遺族の請求に基づいて支給する。

(障害見舞金)

第5条　障害見舞金は、職員が公務災害等により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める第1級から第7級までの障害等級に該当する障害が存する場合に、当該職員に支給する。

(見舞金の額の調整)

第6条　前条第2項第2号の規定に該当する職員が、同一の公務災害等による負傷又は疾病により、その該当した日以後に死亡した場合、前条第2項第1号に該当するに至った場合又は公務災害等による障害等級が上位の障害等級に該当するに至った場合において、既に障害見舞金の支給を受けているときは、新たに支給する見舞金の額から既に受けた障害見舞金の額を控除する。

(支給制限)

第7条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、見舞金の全部又は一部を支給しないことができる。

(見舞金の請求)

第8条　見舞金は、地方公務員災害補償基金又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第3条第3項に規定する公務災害補償認定委員会その他公務災害補償を実施する機関において、職員の死亡が公務災害等による死亡と認定されたとき又は公務災害等に基づく障害の程度が決定されたときに請求することができる。

(損害賠償との調整)

第9条　消防組合が国家賠償法(昭和22年法律第125号)、民法(明治29年法律第89号)その他の法律による損害賠償の責めを負う場合において、この条例に基づく見舞金の支給を行ったときは、同一の事由については、消防組合は、その支給額の限度においてその損害賠償の責めを免れるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。