(目的)

第1条　この規程は、消防職員の分限の手続及び効果に関する条例及び消防職員の懲戒の手続及び効果に関する条例に基づき消防職員(以下「職員」という。)の分限及び懲戒その他の処分(以下「分限懲戒等」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(調査報告)

第2条　課長及び室長(以下「関係課長」という。)は、所属職員に分限懲戒等に相当する事由を認めたときは、関係上司を経由し、速やかに調査報告書(様式第1)をもって消防長に報告するものとする。ただし、事実調査に相当期間を要する場合は、口頭で報告するものとする。

(委員会の設置)

第3条　職員の分限懲戒等を公正に期するため、消防組合に分限懲戒等審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織及び構成)

第4条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(委員長)

第5条　委員長は、委員会に関する事務を統理し、委員会を代表する。

(委員会の開催)

第6条　委員長は、消防長から分限懲戒等の事件を審査するように命じられたときは、速やかに日時を定めて委員会を開かなければならない。

(部外者の参与)

第7条　委員長は、分限及び懲戒処分等の公正を保つため、委員会に消防組合構成市等の学識関係者の意見を求めることができる。

(議事参与の制限)

第8条　委員長及び委員は、自己、親族又は深く関与した事件については、委員会審議に参与することはできない。

(委員会の答申)

第9条　委員長は、審査が終了したときは、その結果を速やかに答申書(様式第2)をもって、消防長に報告しなければならない。

(処分書の交付)

第10条　分限及び懲戒の処分及び説明書は、消防長が、直接これを本人に交付するものとする。

(措置)

第11条　懲戒に関する事案において、委員会の審査結果が当該事案が軽微でかつ、情状酌量の余地があり懲戒処分に付するにいたらない程度については、消防長が注意(文書・口頭)又は訓告(文書・口頭)をして矯正の措置を講ずるものとする。